パナマ文書に載っている日本企業

パナマ文書とは、タックスヘイブンであるパナマの法律事務所、モサック・フォンセカによって作成された一連の機密文書です。文書は1970年代から作成されたもので、総数1,150万件。オフショア金融センターを利用する21万4,000社の企業株主や取締役などの詳細な情報が書かれており、これらの企業の関係者には多くの政治家や富豪、公的組織が存在しています。

このパナマ文書が流出し、資産隠しなどをしていた著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されました。

そして先日、「パナマ文書」のデータベースがついに公開。
ICIJ Offshore Leaks Database

検索ボックスの右側のタブから国を絞ることもできます。
「JAPAN」で検索した結果

リストには日本国内を住所とする約400の個人や企業の情報が含まれています。このうち報道されたものとして、警備会社セコム創業者とその親族につながる法人があります。

■パナマ文書に記載されている主な日本企業
・バンダイ
・大日本印刷
・大和証券
・ドリームインキュベータ
・ドワンゴ
・ファストリ
・ジャフコ
・JAL
・石油資源開発
・丸紅
・三菱商事
・商船三井
・日本紙
・双日
・オリックス
・日本郵船