海外在住者はマイナンバーなしで送金可能、ただし転居の届出は必要

2月17日にFacebookで海外在住者の日本の金融システムから締め出しが始まった。マイナンバーなしで日本に送金できず。

という内容の投稿したのですが、その5日後の2016年2月22日に『海外在住者はマイナンバーなしで送金可能、ただし転居の届出は必要』と異例の公表があったようです。

マイナンバー送金可能の公表内容

内閣府番号制度担当室と金融庁総務企画局政策課は2016年2月22日、海外に住む国内非居住者がマイナンバー(個人番号)を持たないことのみを理由に、金融機関が国内の預貯金口座への送金や、送金された金銭の払い出しを拒否することはないと異例の公表をした。
ただし、国内に住んでいた人が海外に転居して国内に送金する場合、金融機関に対して住所が海外にあることを正式に届け出る必要がある。また、金融機関がもともと国内居住者向けに限定しているサービスは利用できない。
マイナンバーの通知カードは国内に住民票のある人に送られ、海外に住む非居住者はマイナンバーを持たない。そのため非居住者が行う手続きではマイナンバーがなくても手続きできる。
ところが、マイナンバー制度への理解不足から、海外に住む非居住者もマイナンバーの提出を求められるとして、インターネットで話題になっていた。「これまで本来はきちんと手続きをしていただかなければいけなかったことが、マイナンバー制度で浮かび上がった状況」(内閣府番号制度担当室)という。
法律では、金融機関の顧客に関する法定調書の一部や2015年末以前からある既存の証券口座などのマイナンバーの提出については3年の経過措置がある。ただ、このうち金融機関がマイナンバーがなければ利用できないとしているサービスでは、マイナンバーを提出する必要がある。

2016年02月22日配信 海外在住者はマイナンバーなしで送金可能、ただし転居の届出は必要と異例の公表 より引用

記事にもある通り、マイナンバー制度は日本で住民票を持つ人が対象となる制度なので、海外在住者は転出届を出していればマイナンバーの交付を受ける必要がありません。

現在のところ、2016年以前に口座を持っていれば、マイナンバーなしでの送金を可能とする金融機関もあるそうです。しかし、これも2018年までとされています。

現在、海外在住者がマイナンバーを取得するためには、一度帰国をし、住民票を戻した上で手続きが必要になります。一部で議論がされているように、130万人いると言われる海外在住者に対する行政のケアが不足していたことも事実かもしれません。

2018年から海外の預金口座情報も国税庁に自動的に連絡!回避方法は?

バリ島でインドネシア国営銀行BNI口座開設のサポートをしていると、いろいろなご質問を頂きます。最近では、インドネシアの非居住者の銀行口座を日本の税務署が把握できるかどうかのご質問が続きましたので、そのことについて書かせていただきます。

平成27年度税制改正大綱によると、2018年から非居住者口座についての自動的情報交換がスタートする旨が定められています。
自動的情報交換とは、諸外国との租税条約に基づく情報の提供をいい、この制度によって、例えば外国に預金を持っていらっしゃる方の預金情報が、日本の国税庁に自動的に連絡されることになります。

タックス・ヘイブンも例外ではありません。
現在、日本は世間でいうタックス・ヘイブン国とも租税協定を結んでいます。このため、これまで安全と言われていたケイマン諸島や英領バージン諸島に日本人が預金口座を設けていれば、その情報は自動的に日本の国税庁に連絡されることになるのです。となれば、海外に財産を移転すれば何とかなる、などと甘い考えはもはや通用しないと言え、相続税はもちろん、海外口座に入金される利子や配当の所得税の申告漏れも把握されることになります。

このように、国外に財産を逃がせば何とかなる、といった時代はすでに終わったと言っても過言ではないのですが、未だに甘い考えで海外の預金口座などを活用して、節税(正確には、脱税)しようとする輩が多いことも事実です。税務調査で見つからない、と甘く考える方は、100万円超の国外送金など、法律で税務署に提出が義務付けられる資料(法定調書と言います)に関係ない情報であればバレない、と考える傾向があります。

しかし、この自動情報交換がスタートしたとしても、はたして全部把握されるのでしょうか?
インドネシア・バリ島非居住者でも把握されない方法が見つかりました。お悩みの方は、お問い合わせ下さい。