パナマ文書に載っている日本企業

パナマ文書とは、タックスヘイブンであるパナマの法律事務所、モサック・フォンセカによって作成された一連の機密文書です。文書は1970年代から作成されたもので、総数1,150万件。オフショア金融センターを利用する21万4,000社の企業株主や取締役などの詳細な情報が書かれており、これらの企業の関係者には多くの政治家や富豪、公的組織が存在しています。

このパナマ文書が流出し、資産隠しなどをしていた著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されました。

そして先日、「パナマ文書」のデータベースがついに公開。
ICIJ Offshore Leaks Database

検索ボックスの右側のタブから国を絞ることもできます。
「JAPAN」で検索した結果

リストには日本国内を住所とする約400の個人や企業の情報が含まれています。このうち報道されたものとして、警備会社セコム創業者とその親族につながる法人があります。

■パナマ文書に記載されている主な日本企業
・バンダイ
・大日本印刷
・大和証券
・ドリームインキュベータ
・ドワンゴ
・ファストリ
・ジャフコ
・JAL
・石油資源開発
・丸紅
・三菱商事
・商船三井
・日本紙
・双日
・オリックス
・日本郵船

2018年から海外の預金口座情報も国税庁に自動的に連絡!回避方法は?

バリ島でインドネシア国営銀行BNI口座開設のサポートをしていると、いろいろなご質問を頂きます。最近では、インドネシアの非居住者の銀行口座を日本の税務署が把握できるかどうかのご質問が続きましたので、そのことについて書かせていただきます。

平成27年度税制改正大綱によると、2018年から非居住者口座についての自動的情報交換がスタートする旨が定められています。
自動的情報交換とは、諸外国との租税条約に基づく情報の提供をいい、この制度によって、例えば外国に預金を持っていらっしゃる方の預金情報が、日本の国税庁に自動的に連絡されることになります。

タックス・ヘイブンも例外ではありません。
現在、日本は世間でいうタックス・ヘイブン国とも租税協定を結んでいます。このため、これまで安全と言われていたケイマン諸島や英領バージン諸島に日本人が預金口座を設けていれば、その情報は自動的に日本の国税庁に連絡されることになるのです。となれば、海外に財産を移転すれば何とかなる、などと甘い考えはもはや通用しないと言え、相続税はもちろん、海外口座に入金される利子や配当の所得税の申告漏れも把握されることになります。

このように、国外に財産を逃がせば何とかなる、といった時代はすでに終わったと言っても過言ではないのですが、未だに甘い考えで海外の預金口座などを活用して、節税(正確には、脱税)しようとする輩が多いことも事実です。税務調査で見つからない、と甘く考える方は、100万円超の国外送金など、法律で税務署に提出が義務付けられる資料(法定調書と言います)に関係ない情報であればバレない、と考える傾向があります。

しかし、この自動情報交換がスタートしたとしても、はたして全部把握されるのでしょうか?
インドネシア・バリ島非居住者でも把握されない方法が見つかりました。お悩みの方は、お問い合わせ下さい。